過激なタイトルで失礼します、モヤモヤして････

・・ガソリン代補助、電気料補助、ガス代補助、
子育てクーポン、全国旅行支援、物価高騰対策が続々と。

国葬の混乱を挽回すべく、慌ててポンポン打ち出して、
小手先のその場凌ぎばかりしている気がするのだけど

喩えは悪いけれど、
がん患者に、鎮痛剤を何本も打つだけのような。
10年後、20年後にニッポンは生きているのだろうか。

1990年のバブル崩壊からの30年、
経済成長や景気拡大がほぼ停止したままのニッポン。

30年間のGDP成長率は、中国37倍、米国3.5倍、
ドイツ2.3倍に対して日本は僅か1.4倍。

平均賃金は米国47.7%増、英国44.2%増、ドイツ33.7%増、
フランス31.0%増に対して日本は僅か4.4%増。

経団連のシンクタンクは、最も楽観的なシナリオでも、
2030年代から日本経済が恒常的にマイナス成長になり、
2050年代には日本は先進国ではなくなる、と予測している。

因みに、失われた30年の契機の一つとされる消費税、
2021年度一般会計の消費税収は22兆8000万円。

今回の経済対策は約29兆円で消費税収を遥かに超えている。

小手先の給付金を複雑な経費と手間をかけて配るより、
消費税を（所得税や社会保障費も）頑なに下げないのは何故？

給付を貰うより、税金の召し上げが減る方が余程有難い。
労働の活力や経済の好循環に繋がりやすいと思うのだけど。

反対に、消費増税、年金納付5年延長とか聞こえてきたり

大丈夫なのかニッポン。